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ニュースNews一覧

2023-08-042022年度人材派遣業におけるマージン率を下記の通り公開いたします。
平成24年10月1日施工の「労働者派遣法改正法」により、派遣元事業者(当社)は毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金を派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)を公開することが義務付けられました。(法第23条第5項)
2022-06-182021年度人材派遣業におけるマージン率を下記の通り公開いたします。
平成24年10月1日施工の「労働者派遣法改正法」により、派遣元事業者(当社)は毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金を派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)を公開することが義務付けられました。(法第23条第5項)
2020-10-31新役員の就任ご報告
弊社 営業本部における最高責任者として、 鈴木 直人 (現) 執行役員兼業務推進本部長を令和2年11月6日付で、(新) 取締役に就任致しました事を御報告します。
2019-10-29人材派遣業及びコンサル業におけるシステム開発事業部設立
既存システムを新たに再構築するプロジェクト事業部として設立。
業務分析から参画し、ユーザ部門と折衝を重ね、複雑な業務の流れを可視化し最適なシステム要件の洗い出しを実施いたします。
システム化分析を基に、システム要件定義を作成しクライアントのご要望に応じて、スクラッチ開発やパッケージ導入などをご提案いたします。
2019-01-05執行役員 就任の御報告
弊社 シュミレーションゴルフゴルフ事業部における最高責任者として、
鈴木 直人 (現) 業務推進本部長を平成31年1月1日付で、
担当事業部 執行役員に就任致しました事を御報告します。
2018-12-06労働者派遣事業許可取得の御報告
予てより厚生労働省に申請しておりました、労働者派遣事業許可を無事取得する事が出来ました。これにより準備室を労働者派遣事業部として組成します。
今後弊社の主力事業部として邁進していきますので宜しくお願い致します。
2018-07-29労働者派遣事業許可取得準備室の開設
コンサル及びアウトソーシング事業部門において顧客様より御依頼頂いている労働者派遣事業を弊社にて許可取得し海外からの労働者受入れも含めて事業展開スキームを構築するための準備室を弊社代表 渡邊を筆頭責任者として開室致しました事を御報告致します。
2018-07-03第三者割当による資本金増資について
弊社は2018年6月26日付で第三者割当による資本金増資を臨時株主総会で決議致しまして2018年6月27日付に払込みが完了しましたので資本金3100万円となりました事をご報告致します。
2018-06-13本社移転のお知らせ
業務拡大の為、本社機能が円滑な事業を行えるために、
埼玉県越谷市蒲生3-7-7 TOHOビル3階の
1フロアーに移転しました。
今後とも宜しくお願いします。

株式会社EBAN
代表取締役 渡邉航太
2018-05-01「久遠クラブ」会員募集
弊社が運営しているインドアゴルフ「久遠クラブ」では、会員を絶賛大募集しております。法人様に於かれましては福利厚生としても活用頂けますので是非ご利用ください。
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2021年度人材派遣業におけるマージン率を下記の通り公開いたします。Pickup

平成24年10月1日施工の「労働者派遣法改正法」により、派遣元事業者(当社)は毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金を派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)を公開することが義務付けられました。(法第23条第5項)

1.派遣労働者の数
   9人

2.派遣先の数
   2社

3.派遣料金の平均額(8h平均)
   11,800円

4.派遣労働者の賃金の平均額(8h平均)
   8,000円

5.マージン率
   32.2%

このマージン率は、以下の計算式で算出します。
(小数点第2位以下を四捨五入)
マージン率 = 3.派遣料金の平均額 - 4.派遣労働者の賃金の平均額 × 100
        ----------------------------------------------------------------
                3.派遣料金の平均額

   ※マージンには、派遣元事業者として会社負担する健康保険・厚生年金・ 
    雇用保険・労災保険の費用となる社会保険料、事業運営費として営業担
    当者の人件費や営業活動諸費用、オフィス賃貸料、派遣先への出張滞在
    費、福利厚生費、教育訓練費等が含まれています。

6.教育訓練に関する事項
   個人情報保護、品質、情報セキュリティ、環境マネジメントに関する集合
   研修(1回/年)(OFF-JT)
   ビジネスマナー基礎(入職時)(OFF-JT)
   階層別研修(OFF-JT)

   ※実施方法(有給)
   ※対象者の費用負担(無)
  ※実施主体(派遣元事業主)

7.福利厚生に関する事項
   各種社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)
   定期健康診断受診  
   年次有給休暇、リフレッシュ休暇、育児休業制度、介護休業制度
   通勤手当全額支給
   資格取得報奨金制度

8.労使協定締結の有無
   労使協定を締結している
   労使協定の対象となる派遣労働者の範囲
   (派遣先に就業させる全ての派遣労働者)
   労使協定の有効期間の終期(令和5年3月31日)

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